結論求人広告代理店に払う費用は、求人媒体の広告費に運用代行手数料（広告費の15〜20%が目安）を加えた合計で決まります。料金体系は掲載課金型・成果報酬型・運用型（クリック課金）・完全無料型の4つに大別され、中途採用は1媒体20〜100万円、求人検索エンジンの運用型は月10〜40万円が費用の目安です。
「代理店に頼むと、結局いくらかかるんですか？」——首都圏の採用担当者から、いちばん多くいただく質問です。求人広告の費用は見積書の書き方が会社ごとにバラバラで、掲載料だけを見て決めたら原稿制作費やオプションが積み上がった、というご相談も本当によくあります。
この記事では、費用の相場と料金体系の全体像を採用区分別・形態別に整理し、そのうえで「金額の大小」ではなく「採用単価（1人あたりコスト）」で見極める視点まで、判断材料としてお伝えしますね。数値は公開情報に基づく目安（2026年7月8日時点）で、実際の費用は媒体・エリア・職種で変わります。
このページのまとめ
- 費用の構造：代理店費用は「媒体の広告費＋運用代行手数料」。手数料は広告費の15〜20%が目安で、少額予算では最低手数料により実質割高になりやすいです。
- 料金4形態：掲載課金型（大量・短期向き）、成果報酬型（少人数・お試し向き）、運用型＝クリック課金（予算調整しながら継続運用）、完全無料型に分かれます。
- 相場の目安：中途は1媒体20〜100万円、運用型は月10〜40万円、新卒は年間100〜500万円規模。マイナビ調査では中途の年間平均が約134.6万円です。
- 判断はROI：比べるべきは手数料率ではなく「1人あたりの採用単価」。運用の精度が上がれば、手数料が高くても総額は下がることがあります。
- 失敗回避：グロス／ネット・最低手数料・原稿制作費・広告アカウントの所有権を同じ条件に揃えて見積もりを比較します。
求人広告代理店の費用相場はいくら？
求人広告代理店に払う費用の相場は、中途採用で1媒体あたり20〜100万円、求人検索エンジンの運用型で月10〜40万円が目安です。金額は採用区分（中途・アルバイト・新卒）と使う媒体で大きく動くので、まず全体像を区分ごとに押さえましょう。
| 採用区分・媒体 | 費用の目安 | 主な料金形態 |
|---|---|---|
| 中途（正社員）／求人サイト | 4週間掲載でエントリー20〜35万円、上位・オプション込みで80〜150万円 | 掲載課金型 |
| アルバイト・パート | 数万円〜月40万円程度 | 掲載課金型・運用型 |
| 新卒（大手ナビ等） | 年間100〜500万円規模 | 年間契約 |
| 求人検索エンジン（Indeed 等） | クリック単価15〜1,000円／月10〜40万円＋運用代行手数料 | クリック課金＋運用代行 |
年間でならすと、中途採用で求人広告にかける費用は1社あたり平均で約134.6万円、新卒は約161.7万円というデータもあります（出典：マイナビ「中途採用状況調査」最新版・新卒採用予算調査／2026年7月8日確認）。1人あたりの採用単価で見ると、厚生労働省の委託調査では正社員1人あたり平均28.5万円、非正社員10.8万円と報告されています（出典：厚生労働省 委託調査〈令和3年度〉）。従業員数が少ない中小企業ほど、募集をピンポイントに絞れるため費用を抑えやすい傾向です。
求人広告の料金体系4類型
求人広告の料金体系は、費用が発生する「タイミング」で見ると、掲載課金型・成果報酬型・運用型（クリック課金）・完全無料型の4つに大別できます。それぞれ向いている採用シーンと注意点が違います。
| 料金形態 | 費用が発生するタイミング | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 掲載課金型 | 掲載を開始した時点 | 大量採用・短期集中で母集団を集めたい | 応募ゼロでも費用が発生する |
| 成果報酬型 | 応募または採用が確定した時点 | 少人数採用・まず試したい | 採用時の単価が高く、大量採用では割高になりやすい |
| 運用型（クリック課金） | 求人がクリックされた時点 | 予算を調整しながら継続運用したい | 効果を出すには運用ノウハウが必須。代理店手数料が上乗せされる |
| 完全無料型 | 費用は発生しない | 予算を抑えつつ通年で募集したい | 競合が多く埋もれやすい。原稿と応募導線の整備が前提 |
どれが得かは「採用したい人数」と「採用の期限」で決まります。大量・短期なら掲載課金型、少人数やお試しなら成果報酬型、予算を見ながら継続運用したいなら運用型が向いています。
代理店に払う費用の内訳と手数料の仕組み
求人広告代理店に払う費用は、媒体の広告費に運用代行手数料（広告費の15〜20%が目安）を加えた合計で決まります。見積もりを正しく読むには、総額が何で構成されているかを分解して見るのが近道です。
- 媒体費（広告費本体）：求人サイトの掲載料や、求人検索エンジンのクリック費用。総額の中核です。
- 運用代行手数料：代理店の運用・改善の対価。広告費の15〜20%が目安です。
- 初期費用・アカウント開設費：媒体の初期設定にかかる費用。無料のこともあります。
- 原稿制作費・クリエイティブ費：求人原稿や採用サイト・動画の制作費。手数料と別料金のことが多いです。
- オプション費：上位表示、スカウトメール、採用サイト制作などの追加機能です。
手数料で注意したいのが最低手数料です。多くの代理店は「月5万円」などの最低額を設けているので、広告費が少額だと最低額が効いて、実質の手数料率が25〜30%相当まで上がることがあります。「率は20%」の表示だけを見て少額で始めると、思ったより割高になります。
「メーカー（直販）」と「代理店」の違い
依頼先を探すとき、まず押さえたいのが「メーカー（直販）」と「代理店」の違いです。メーカーは求人媒体を自社で運営する会社（マイナビ、doda 等）で、その媒体の最新情報に強い一方、扱えるのは自社媒体だけです。複数媒体に出すなら、それぞれ別に契約・原稿・応募管理が必要で、担当者の工数が増えます。代理店は複数媒体を横断して1つの窓口で提案・運用できるのが強みで、そのぶん手数料が乗る、という関係です。採用課題がはっきりしていて媒体を決め打ちできるならメーカー直販、複数媒体を比較しながら運用したいなら代理店、という選び分けになります。
【対談】費用対効果（ROI）をどう見極めるか
費用対効果は、手数料率ではなく「1人あたりの採用単価」で判断します。ここからは、金融・リクルート・シンクタンクを経て採用戦略とROIの分析を専門とする一ノ瀬 真理子さんと、費用の「見方」を掘り下げます。
「安物買い」を避ける見積もりの読み方
見積もりは、掲載費と手数料の内訳・最低手数料・広告アカウントの所有権を同じ条件に揃えて比較します。費用で失敗する典型は、条件の違う見積もりを金額だけで並べてしまうことです。
実務で最低限そろえて確認したいのは、次の項目です。ここを同じ条件に揃えて、はじめて金額の高い・安いを正しく比べられます。
- 掲載費と運用代行手数料の内訳（グロス／ネットの別）
- 最低手数料の有無と金額
- 初期費用・原稿制作費が手数料に含まれるか別料金か
- 上位表示・スカウト等のオプション費
- 広告アカウントの所有権と、解約時の引き継ぎ条件
- 契約期間（最低◯か月）と解約の通知期限
相場より極端に安い見積もりは、運用の手間が削られていたり、改善提案の頻度が低かったりして、結果的に採用単価が上がることがあります。安さは、条件を揃えたうえで評価してくださいね。
費用面から見た代理店の選び方
費用面から代理店を選ぶときは、料金の透明性——料金プランと追加費用が公式サイトで明示されているか——を評価軸にします。料金が「要問い合わせ」ばかりの会社より、目安を公開している会社のほうが、見積もりの比較も予算の見通しも立てやすいからです。
当サイトでは、この「料金体系の透明性」を評価軸のひとつに据えて各代理店を比較しています。評価軸とその重み付けは編集方針・評価方法のページで公開しています。費用感を含めて首都圏の代理店を横断比較したいときは、【首都圏】求人広告代理店の比較ランキングで各社の強み・料金の目安・対応媒体をまとめていますので、あわせてご覧ください。Indeedに絞って代理店を選びたい場合は、姉妹サイトのIndeed代理店ラボの比較ランキングでIndeed特化の視点からも比較できます。
費用は「依頼するならどこが正解」という単一の答えがある領域ではありません。採用したい人数・期限・自社の運用体制で最適解は変わります。金額だけでなく、採用単価と運用品質をあわせて見る判断材料としてお使いください。
よくある質問（FAQ）
Q求人広告代理店に依頼する費用の相場はいくらですか？
求人広告代理店の費用は「媒体の広告費」と「運用代行手数料」の合算で決まり、手数料は広告費の15〜20%が目安です。媒体費は採用区分で幅があり、中途は1媒体20〜100万円、運用型は月10〜40万円、新卒は年間100〜500万円規模が目安になります。
Q求人広告の料金体系にはどんな種類がありますか？
掲載課金型・成果報酬型・運用型（クリック課金）・完全無料型の4つに大別できます。大量・短期採用は掲載課金型、少人数やお試しは成果報酬型、予算を調整しながらの継続運用は運用型が向いています。
Q代理店の運用代行手数料の相場はどのくらいですか？
運用代行手数料は広告費の15〜20%が一般的な相場です。ただし最低手数料（例：月5万円）が設定されていることが多く、広告費が少額だと実質の手数料率が25〜30%相当まで上がる場合があります。
Q代理店に頼むと自社で運用するより高くつきますか？
手数料の分だけ支出は増えますが、運用の精度が上がって採用単価が下がれば、総額ではむしろ安くなる場合があります。自社運用でかかる担当者の工数や学習コストも含めて比較することが大切です。
Q手数料が安い代理店を選べば得ですか？
手数料率の低さだけで選ぶと、運用の手間が削られて成果が落ち、結果的に採用単価が上がることがあります。率ではなく実質負担額と運用品質、そして1人あたりの採用単価で判断するのがおすすめです。
QIndeedを代理店に頼むといくらかかりますか？
Indeedはクリック課金型で、有料広告は少額（数千円）から予算上限を設定して始められます。代理店に運用を任せる場合は、この広告費に運用代行手数料（広告費の15〜20%が目安）が加わります。
Q見積もりを比較するとき、何を確認すればいいですか？
掲載費と手数料の内訳（グロスかネットか）、最低手数料、初期費用や原稿制作費が別料金か、広告アカウントの所有権、契約期間と解約条件を同じ条件に揃えて比較します。
まとめ
求人広告代理店の費用は「媒体の広告費＋運用代行手数料（広告費の15〜20%が目安）」で構成され、料金体系は掲載課金型・成果報酬型・運用型・完全無料型の4つに分かれます。中途は1媒体20〜100万円、運用型は月10〜40万円が目安です。判断の軸は手数料率の低さではなく、1人あたりの採用単価（ROI）。見積もりはグロス／ネット・最低手数料・原稿制作費・アカウント所有権を同じ条件に揃え、条件をそろえたうえで安さを評価してください。費用は判断材料のひとつとして、採用単価と運用品質をあわせて見ていきましょう。